古さは弱点ではなく
条件のひとつに過ぎない。

こんにちは、才光不動産です。

「こんな古い家、売れますかね」。この言葉を、私は何度も聞いてきました。築30年、築40年、場合によっては築50年を超える家を前に、売主の方が半ば諦めた表情でそう言う。その気持ちは理解できます。でも「築古は売れない」という思い込みは、多くの場合、正確ではありません。

今日は「築年数」というものが不動産市場でどのように機能しているかを、正直に話します。古い家を抱えている方にとっては、少し気持ちが楽になる内容かもしれません。

築古物件を求めている買主は、確実にいる

不動産の買主は均一ではありません。新築や築浅の物件を求める人がいる一方で、明確に「古い家がいい」という買主層が存在します。自分でリノベーションしたい人。土地の広さや立地を重視して、建物の価値は問わない人。解体して新築を建てるために土地として購入したい人。投資目的で利回りを重視する人。

特にここ10年ほどで「リノベーション需要」は大きく拡大しています。自分の手で家を作り上げることに価値を見出す買主が増えており、彼らにとって築古の中古物件は「白紙のキャンバス」として映ります。新築より安く手に入れて、自分好みに仕上げる。その選択肢として築古物件の需要は、確実に伸びています。

「売れない」のではなく「売り方が合っていない」

築古物件が長期間売れ残るケースを見ると、共通のパターンがあります。価格が相場より高すぎる。ターゲットとする買主層に届いていない。物件の「強み」ではなく「弱み」ばかりが目立つ広告になっている。この3点が重なったとき、物件は動かなくなります。

築古物件の売却で重要なのは「この物件の価値は何か」を正確に言語化することです。立地がいいなら立地を前面に出す。土地が広いなら土地の可能性を語る。構造がしっかりしているなら耐久性をアピールする。「古い家」として売るのか「広い土地」として売るのか「リノベーション素材」として売るのかによって、届く買主がまったく変わります。

旧耐震と新耐震、正直に向き合う

築古物件で避けて通れないのが耐震基準の問題です。昭和56年以前に建築確認を受けた建物は「旧耐震基準」に該当し、現在の基準を満たしていない可能性があります。これは買主にとって重要な情報であり、正直に開示しなければなりません。

ただし旧耐震であることが「売れない理由」になるかどうかは、別の話です。耐震診断を実施して現状を把握すること。補強工事を行うか、価格に反映するか。解体前提の土地売却として進めるか。選択肢はいくつかあります。知らないまま抱えているより、現状を正確に把握して対策を取るほうが、結果として良い売却につながることがほとんどです。

札幌の築古市場で起きていること

札幌市内でも築古物件の成約事例は着実にあります。西区・北区・東区など住宅地の多いエリアでは、土地として評価された築古戸建てが、適正価格で比較的スムーズに動いているケースを私自身が何度も見てきました。問題は物件ではなく、適切な価格設定と、その物件に合った買主へのアプローチができているかどうかです。

「こんな古い家、売れますかね」と言った方の多くは、査定を受けたあとに「思ったより高かった」と言います。築古という先入観が、自分自身の物件を過小評価させていることが多いのです。まず査定を受けることをお勧めします。現実は、思っているよりずっと前向きなことが多いです。