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「相談=契約」ではありません。

【実務の現場から】
法務局の混雑と「残り1年」の本当の意味

こんにちは 才光不動産です。
2026年3月。札幌の街も春の気配を感じる季節となりました。
しかし 不動産登記の現場には かつてない緊張感が漂っています。
2027年3月の「最初のデッドライン」まで あと1年。
法務局の窓口や専門家の元には 駆け込みの相談が急増し始めています。
不動産登記法 第76条の2(義務の明文化)

取得を知った日から3年以内に登記をしなければならない。
施行前からの未登記物件は 2027年3月31日がその期限である。

「期限ギリギリ」が招く最悪のシナリオ

なぜ私がこれほどまでに「今」を強調するのか。
それは 期限直前になると 司法書士などの専門家もパンクし
「やりたくても手続きが間に合わない」事態が予想されるからです。
手続きが遅れれば 形式的に「過料(罰金)」の対象リストに載ります。
10万円という金額もさることながら
「義務を怠った所有者」という公的な記録が残ること。
これは 質の高い資産管理を求める皆様にとって
何より避けたい事態ではないでしょうか。

才光不動産が約束する「中立の立場」

ここで改めて 私のポリシーを明確にしておきます。
相談を受けたからといって 売却を強いることは絶対にありません。
「相談=契約」という古い業界の常識を 私は壊したい。
まずは あなたの不動産が今どのような権利状態にあるのか。
1年後の期限に向けて 何を優先すべきなのか。
損得抜きで「情報の棚卸し」をお手伝いすること。
それが 私たち才光不動産が提供する最初のサービスです。
迷っている時間は 資産価値を削る時間でもあります。
札幌の街で 誇りを持って不動産を所有し続けるために。
まずは整理から始めましょう。準備に早すぎるということはありません。
毎日更新しています。

本日は以上です。

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