家族で話しておくべきこと。

こんにちは、才光不動産です。

不動産絡みの相続トラブルは、この仕事をしていると決して珍しくありません。親が亡くなってから初めて「あの家、どうする？」という話し合いが始まり、兄弟間で意見が割れ、何年もかけて法的手続きに至る——。そのほとんどが「事前に少し話していれば防げた」という類のトラブルです。

今日は相続が「起きてから考える問題」ではなく「起きる前に準備できる問題」として整理します。

なぜ「事前の話し合い」が難しいのか

「相続の話を親としようとしたが、嫌がられてできなかった」。この言葉もよく聞きます。親の立場から見れば、相続の話は「死の準備」と感じられることがあります。子どもから持ち出されると「財産目当て」と思われるのではという恐れも出てきます。

だからこそ切り出し方が重要です。「相続のことを話したい」ではなく「老後のことや、もしものときのことを一緒に考えたい」という入り方が、親の心理的抵抗を下げます。財産の話ではなく「親が安心して暮らせるための準備」として話を始めることが、この種の会話のコツです。

事前に確認・共有しておくべき5つのこと

実家の不動産、3つの選択肢

相続した実家の不動産をどうするかは、最終的に3つの選択肢に絞られます。誰かが住み続ける。賃貸として活用する。売却する。どれが正解かは家族の状況によって異なりますが、重要なのは「誰も決めずに放置する」という選択を避けることです。

空き家のまま放置すると、固定資産税の負担が続き、建物の劣化が進み、最終的に処分が難しくなります。特定空き家に指定されると固定資産税の優遇措置がなくなり、税負担が大幅に増えるケースもあります。相続が発生したら、遅くとも1年以内に方針を決めることをお勧めします。

判断に迷う場合は不動産会社への相談が有効です。売るかどうかを決める前でも、現状の市場価値や活用の可能性を知ることで、判断の材料が揃います。才光不動産では、相続に伴う不動産の相談を「売る前の段階」から承っています。