感情が落ち着く前に動いてはいけない理由。

こんにちは、才光不動産です。

「不動産の準備室」最終回は、最も複雑で繊細なテーマです。離婚と不動産の問題です。デリケートな話題なので避けて通りたい気持ちもありますが、知らないまま動いて大きな損失を被る方を見続けてきた経験から、正直に書きます。

離婚における不動産の問題は、感情と法律と経済が複雑に絡み合います。感情的に消耗している最中に「早く終わらせたい」という気持ちで判断すると、後から取り返しのつかない不利益を被ることがあります。

まず確認すべき「家の状態」

離婚時に家をどうするかを考える前に、現状を正確に把握することが必要です。確認すべき項目は以下の4点です。

離婚時の不動産、主な選択肢

状況が把握できたら、選択肢の検討に入ります。大きく4つのパターンがあります。

①売却して売却益を分ける　最もシンプルな解決策です。売却価格からローン残債と諸費用を引いた残額を財産分与します。ただし売却には時間がかかります。離婚成立を急ぐ場合は、売却活動と並行して協議を進める必要があります。

②どちらかが住み続けてローンも引き継ぐ　子どもの学校や生活環境を変えたくない場合に選ばれます。ただしローンの借り換えや名義変更には金融機関の審査が必要で、必ずしも認められるとは限りません。相手がローンを引き続き払い続けるという約束だけでは、金融機関的には意味をなしません。

③どちらかが住み続けてローンは元配偶者が払い続ける　最もリスクが高い選択です。元配偶者がローンを滞納した場合、家が競売にかかる可能性があります。住み続ける側が知らないうちに家を失う事態も起きています。この選択をする場合は公正証書での取り決めが最低限必要です。

④オーバーローンの場合の任意売却　売却価格がローン残債を下回る場合、通常の売却ができません。金融機関の同意を得て市場価格で売却する「任意売却」という方法があります。競売より有利な条件で処理できることが多いですが、専門知識が必要です。

「早く終わらせたい」の罠

離婚の協議は精神的に消耗します。一刻も早く終わらせてすっきりしたいという気持ちは当然です。でも「早く終わらせたい」という焦りから、不動産について不利な条件で合意してしまうケースを私は何度も見てきました。

特に注意が必要なのは「とりあえず家は相手に渡す」という判断です。その家が財産分与の観点で本来自分に帰属すべき価値を持っている場合、それを安易に手放すことは大きな損失です。財産分与の計算は、弁護士や税理士と相談しながら正確に行うことが重要です。

不動産会社の役割は、この問題の全体を解決することではありません。でも不動産の現在価値の把握、売却の流れ、任意売却の可能性——。これらの情報提供は私たちの仕事の範囲です。法的な問題は弁護士へ、税務は税理士へ、不動産の実務は不動産会社へ。それぞれの専門家を適切に使うことが、離婚における不動産問題の正しい対処法です。