不動産の「共有名義」が生み出す
トラブルとその解消法。

こんにちは、才光不動産です。

「共有名義」という言葉を聞いたことがある方は多いと思います。夫婦で共同購入した場合や、相続で兄弟が共同所有することになった場合など、不動産を複数人で所有する状態が「共有名義」です。この共有名義が、後になって大きなトラブルの種になるケースを、私はこの仕事で何度も見てきました。

今日は共有名義が引き起こす問題の本質と、解消するための選択肢を整理します。

共有名義が問題になる4つの場面

共有名義を解消する方法

①共有物分割　共有者全員が合意して、それぞれの持分に応じて物件を分ける、または一人が他の共有者の持分を買い取る方法です。土地であれば物理的に分筆することも可能ですが、建物は物理的な分割が困難なため、買い取りか売却での清算になることがほとんどです。

②持分の買い取り　共有者のひとりが他の共有者の持分を買い取り、単独名義にする方法です。買い取り価格の折り合いが最大の交渉ポイントです。買い取る側にローンが組めるかどうかも確認が必要です。

③共有物分割請求訴訟　話し合いで解決しない場合の最終手段です。共有者のひとりが裁判所に「共有物の分割」を求める訴訟を起こすことができます。裁判所は競売による換価分割を命じることがあり、その場合は市場価格より低い価格での処分になることが多いです。できれば訴訟に至る前に解決することが、全員にとって最善です。

共有名義を作らないための予防策

新たに不動産を購入する際、共有名義にするかどうかは慎重に判断してください。住宅ローンの控除を最大化するために夫婦共有名義にするケースがありますが、税務上のメリットと将来的なリスクを天秤にかけることが必要です。

相続で共有名義が生まれることが予想される場合は、親が元気なうちに遺言書を作成し「誰が何を相続するか」を明確にしておくことが、最大の予防策です。