足りなくなる人がいる理由。

こんにちは、才光不動産です。

今週の「不動産の準備室」です。物件購入の資金計画で、意外と見落とされがちなのが「諸費用」です。頭金はしっかり貯めたのに、いざ契約の段になって資金が足りなくなる、という相談を毎年何件か受けます。頭金の額そのものは十分でも、諸費用を計算に入れていなかったために、契約直前で慌てて計画を見直すことになるのです。今日は、この諸費用について書きます。

諸費用の中身

大きなものから挙げると、仲介手数料、登記費用(司法書士報酬含む)、住宅ローンの事務手数料と保証料、火災保険料、印紙税、そして引っ越し費用です。仲介手数料だけでも、3000万円の物件でおよそ100万円前後になります。これらの多くは住宅ローンに組み込めず、現金で用意する必要がある点が、資金計画をつまずかせる一番の原因です。物件によっては固定資産税・都市計画税の日割り精算金や、マンションであれば管理費・修繕積立金の精算金が加わることもあり、思っていたより出費が多いと感じる方が少なくありません。

早めに知っておきたい理由

諸費用の全体像を早い段階で知っておくと、頭金として貯める金額の目標も変わってきます。「物件価格の2割を頭金に」という目安だけで動いてしまうと、諸費用の分がすっぽり抜け落ちてしまうことがあります。物件探しを始める前、できれば資金計画を立てる最初の段階で、諸費用も含めた総額を確認しておくことをおすすめします。

引っ越し後にもお金がかかることを忘れずに

諸費用というと契約時にかかるものだけを想像しがちですが、実際には入居後にも出費が続きます。カーテンや照明、エアコンなどの設備、家具の買い替え、引っ越し業者への支払いなどです。中古住宅であれば、購入直後に思わぬ修繕が必要になることもあります。住宅ローン控除のように後から戻ってくるお金もありますが、それは翌年の確定申告を経てからの話で、購入直後の資金繰りには直接役立ちません。手元にどれだけの現金を残しておくかという視点を、頭金の計画と同時に持っておくことが、資金計画全体を安定させます。目安として、契約時の諸費用に加え、入居後半年ほどの生活予備費まで見込んでおくと、想定外の出費があっても慌てずに済みます。