「とりあえずそのまま」が
一番コストのかかる選択

こんにちは、才光不動産です。

今週の「不動産の準備室」です。誰も住まなくなった家を「とりあえずそのままにしておく」という選択をされる方は少なくありません。ですが、この「とりあえず」が、実は一番コストのかかる選択になってしまうことがあります。判断を先送りにするほど、後になって選べる選択肢は狭くなっていきます。今日は、空き家にしないための判断のタイミングについて書きます。

放置のリスクは思っている以上に大きい

人が住まなくなった家は、換気がされず湿気がこもり、想像以上に早く傷みます。庭の草木が伸びて近隣とのトラブルになったり、老朽化が進んで「特定空家等」に指定されたりすると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が跳ね上がることもあります。維持管理の手間も、実家が遠方であるほど大きな負担になっていきます。定期的な見回りを業者に委託する方法もありますが、それにも当然費用がかかり、放置期間が延びるほど総コストは積み上がっていきます。

判断の目安にしたい期間

明確な正解はありませんが、目安としては「半年から1年、活用の予定が立たないなら方向性を決める」というのが一つの基準です。賃貸に出すのか、売却するのか、それとも定期的に管理をしながら保有し続けるのか。この選択には、それぞれメリットとデメリットがあります。まずは今の家の状態と、将来使う見込みがあるかどうかを、一度整理してみることから始めてみてください。

売る以外の選択肢も知っておく

「売るしかない」と思い込んでしまうと、判断のハードルが上がってしまいます。実際には、自治体が運営する空き家バンクへの登録、古家付きのまま土地として貸し出す、リフォームして賃貸に出すなど、選択肢はいくつかあります。地域によっては、空き家の除却や活用に対する補助金制度が用意されている場合もあります。どの選択肢が合っているかは、立地や建物の状態、家族の希望によって変わってきますので、一度専門家に相談し、複数の選択肢を並べて比較してみることをおすすめします。取り壊して更地にしてから売却する方法もありますが、更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が増える場合があるため、解体のタイミングは慎重に見極める必要があります。