その正しい変え方

こんにちは、才光不動産です。

不動産の現実シリーズも今回で第9回になりました。今日は「業者を変える」という話をします。自分の会社に乗り換えを勧めているように聞こえるかもしれませんが、そういう意図ではありません。業者を変えるべき状況と変えるべきでない状況、そして正しい変え方を整理することが目的です。

現実として、最初に選んだ業者が必ずしも最善とは限りません。でも「なんとなく不満」という理由だけで業者を変えることが正解かというと、そうでもありません。変え時の見極めが重要です。

業者を変えるべき明確なサイン

業者を変えるべきでないケース

「売れないのは業者のせい」と思いたい気持ちはわかります。でも業者を変えても解決しない問題があります。

価格が市場から明らかに外れている場合、どの業者に変えても売れません。物件に根本的な問題（接道問題・権利関係の複雑さ・重大な欠陥）がある場合も同様です。業者を変える前に「問題の原因はどこにあるか」を冷静に診断することが重要です。

また専任媒介契約の有効期間は最長3ヶ月です。中途解約は可能ですが、業者が負担した広告費等の実費を請求される場合があります。変える前に契約内容を確認し、解約に伴うコストを把握してください。

正しい変え方のステップ

ステップ①　現在の業者に「現状の問題点と改善計画」を文書で求める。これにより業者に最後のチャンスを与えると同時に、その回答の質で変えるべきかどうかの判断材料が得られます。

ステップ②　次の業者を選ぶ際には、なぜ前の業者がうまくいかなかったかを正直に伝える。新しい業者が同じ問題を繰り返さないための情報共有です。

ステップ③　新しい業者には、前の業者の活動内容（掲載状況・問い合わせ数・内見反応）を引き継ぎ資料として渡す。「長期間売れていた物件」というレッテルを払拭するために、次の業者が新鮮な視点でアプローチできる環境を整えることが重要です。

ステップ④　必要であれば価格の見直しを同時に行う。業者を変えるタイミングは、価格戦略を見直す良い機会でもあります。