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不動産の現実

不動産の「おとり広告」

月曜日の不動産の現実 #10

不動産の「おとり広告」は
なぜなくならないのか。

こんにちは、才光不動産です。

「気になる物件に問い合わせたら『すでに成約済みです』と言われた。でも翌日も翌々日も同じ広告が掲載されていた」。この経験をした方は少なくないはずです。これがいわゆる「おとり広告」です。存在しない物件、または成約済みの物件を意図的に掲載し続けて問い合わせを集め、別の物件を紹介するという手法です。法律で禁止されているにもかかわらず、現実には後を絶ちません。今日はなぜそれがなくならないのかを、率直に話します。

おとり広告は宅建業法および公正競争規約で禁止されています。違反した場合は業務停止処分や罰則の対象になります。それでもなくならないのは「メリットが大きくリスクが低い」という構造があるからです。

おとり広告が機能する仕組み

おとり広告の目的は「問い合わせを集めること」です。魅力的な価格・条件の物件を掲載すれば、買主候補からの問い合わせが増えます。問い合わせてきた方に「残念ながらこちらは成約してしまいまして、ただ似た条件でこういう物件がありまして」という流れで別の物件を紹介する。買主からすれば「せっかく来たから話だけ聞こうか」となる。業者にとっては低コストで見込み客を集める手法です。

問題は「意図的なおとり」と「管理の手抜き」の境界が曖昧な点です。成約後の削除を意図的に遅らせる業者もいますが、単に更新作業が追いついていない業者もいます。悪意と怠慢が混在する問題であるため、取り締まりが難しい側面があります。

 

見分ける方法と自衛策

おとり広告を見分けるために有効な方法があります。まず問い合わせ前にその物件がレインズに登録されているか確認する方法があります(一般の方が直接確認できる範囲は限られますが、業者に確認を求めることはできます)。次に「現在も購入可能ですか」と直接確認し「確認してから折り返します」という答えが返ってきた場合は要注意です。良心的な業者は即座に回答できます。

複数の物件を問い合わせて「すべて成約済み」と言われる業者には、おとり広告の疑いがあります。問い合わせ後に別の物件ばかりを勧めてくる場合も同様です。最終的には、誠実な業者との関係を最初から築くことが最大の自衛策です。

おとり広告は違法ですが現実に存在します。「問い合わせたら成約済み」が続く業者とは関わらないこと。信頼できる業者と最初から関係を作ることが、無駄な時間を省く最善の方法です。

毎日更新しています。

本日は以上です。

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