「告知事項あり」物件の現実と
正しい向き合い方。

こんにちは、才光不動産です。

ポータルサイトで物件を探していると「告知事項あり」という表記に出会うことがあります。多くの方がこれを見た瞬間に「事故物件だ」と判断して候補から外します。確かにそういったケースもありますが、告知事項の内容は幅広く、事故物件以外の理由で告知が必要な物件も多くあります。今日はこの「告知事項あり」物件の現実を整理します。

告知事項の種類と価格への影響

告知事項がある物件は、その内容と程度に応じて価格が下がります。心理的瑕疵（いわゆる事故物件）は、事件・事故からの経過期間・内容の深刻度によって価格への影響が大きく変わります。一般的に事件から3〜10年経過すると影響が小さくなる傾向があります。また隣地で起きた事故の場合、告知義務はありますが価格への影響は限定的なケースが多いです。

物理的瑕疵（雨漏り・シロアリ等）は補修で解決できることが多く、補修費用を価格に反映させた上で購入するという選択肢があります。法的な問題（再建築不可・接道不足等）は、建て替えができないという制約を理解した上で、利用目的に合っているかを判断することが重要です。

正しい向き合い方

「告知事項あり」の物件を検討する際は、まず告知事項の具体的な内容を業者から文書で取り寄せることが第一歩です。「なんとなく嫌な感じがする」という感情的な判断より、「どんな事項が、いつ、どの程度の問題として存在するのか」を事実として把握した上で判断することが重要です。

告知事項がある物件は相場より安く出ていることが多いため、内容を正確に把握した上で「この価格なら許容できる」という判断ができる方には、良い選択肢になることがあります。感情的に敬遠するだけでなく、内容を確認してから判断する姿勢が、選択肢を広げます。