売却価格と手取り額は違う。
諸費用の現実を知っておく。

こんにちは、才光不動産です。

「3000万円で売れた」という話を聞いて、3000万円が手元に入ると思っている方がいます。現実はそうではありません。売却価格から各種費用を差し引いた後の「手取り額」は、売却価格より相当少なくなります。この差を事前に把握していないと、住み替えの資金計画が崩れることがあります。今日はその現実を整理します。

差し引かれる主な費用

仲介手数料は売却価格の3%＋6万円（税別）が上限です。3000万円の売却なら約96万円（税込約105万円）になります。これは売主が支払う費用の中で最も大きな割合を占めます。

住宅ローンの残債がある場合、売却代金から残債を返済します。残債が1500万円あれば、3000万円で売れても手元に残るのは1500万円からさらに諸費用を引いた金額です。残債額を正確に把握しておくことが、計画の出発点です。

抵当権抹消費用として、司法書士報酬と登録免許税で2〜5万円程度かかります。また譲渡所得税は、売却益が出た場合に発生します。マイホームの3000万円特別控除が適用できれば大きく抑えられますが、適用条件の確認が必要です。

その他、引越し費用・ハウスクリーニング費用なども売却に伴って発生します。これらを合計すると、3000万円の売却で手取りは2700〜2800万円台になることが一般的です。ローン残債がある場合はさらに少なくなります。

住み替えの資金計画は手取り額から逆算する

住み替えを考えている場合、次の購入資金として使えるのは「売却の手取り額」です。売却価格ではありません。この差を曖昧にしたまま次の物件の予算を設定すると、実際には資金が足りないという事態が生じます。売却活動を始める前に、仲介手数料・残債・税金の概算を出しておき「手取り見込み額」を把握してから動くことが、資金計画の基本です。

才光不動産では査定の段階で、こうした費用の概算をお伝えしています。売却価格の数字だけでなく「実際にいくら残るか」を一緒に確認することが、売主にとって本当に役立つ情報だと考えているからです。