高齢者の入居に向けた
賃貸物件の対策
高齢化社会にともない賃貸物件にも
単身で入居を希望する高齢の方が
増えると予測されています。
POINT高齢の方も安心して賃貸住宅に住むことが
できるよう入居に向けた対策を行って
いくことが求められています。
所有物件で死亡案件が発生すると
無条件で「事故物件」とみなされるのでは
ないかと所有者が不安に感じてしまう
状況が指摘されています。
このため賃貸物件においては
高齢の方の単身入居が
敬遠される傾向が払拭できません。
また、死亡案件が発生した物件は極端に
価格相場が低く設定されるケースもあります。
入居者が決まらないことを危惧して価格を
下げざるを得ない状況が想定できるでしょう。
POINT先に述べた通り生活上起こりうる自然死など
のケースでは事故物件とみなされません。
しかしながら死因を問わず発見が
遅れれば特殊清掃などが必要です。
POINTそうなると物件に心理的瑕疵が発生し
事故物件として3年間の告知義務も
生じてしまいます。
これらを防ぐには、万一入居者の自然死
などがあっても早期の発見につ
なげることが重要です。
入居者に万一の事態があっても早期発見で
心理的瑕疵の発生を阻止でき場合によっては
入居者の死亡も回避できるかもしれません。
告知義務を免れるためだけでなく人命救助や
物件の状態を維持するためにも入居者の
状況を確かめることは大切でしょう。
POINT賃貸物件に緊急通報ひとつでガードマンが
駆けつけて対処を行うサービスなどを導入し
安心感を高めることもおすすめです。
居住用賃貸物件を所有・管理している
方にとっては物件にさまざまな人が
暮らすことを想定し万一の事態にも
備えておくことが大切です。
今後は一人暮らしの高齢者の賃貸暮らしも
増えるとみられており時代に見合った
備えを取り入れておくことで
物件価値を維持できるでしょう。
事故物件を売却したいけど
告知義務の時効はいつまでなんだろう？
事故物件を「売却・賃貸」する場合
事故があった事実（＝告知事項）
を売主に伝える義務があります。
たしかに、告知義務があるとなかなか買主
借主を見つけられなかったり
売却額や賃料が安くなりますから
「できれば告知しないで売りたい」
と思いますよね。
結論から言いますと、事故物件の
告知義務の時効は
「賃貸契約：原則約3年」
「売買契約：時効なし」
と定められています。
告知義務を怠れば、買主・借主から
損害賠償を請求される
おそれがあります。
ですから、事故物件を売却・賃貸する際は
告知事項について良く
把握しておく必要があります。
本日は以上です。
電話受付時間：9時〜23時
☎︎
他のお客様との電話中などで応答できなかった場合は
弊社から折り返しのお電話をさせて頂きます。
✉️
才光LINE公式アカウント
24時間受付中
ご相談だけでも大歓迎ですので
お気軽にご連絡下さい！
宅建士紹介
コメント