活用する際の注意点
再建築不可物件を活用するためには
綿密な計画と準備が必要です。
一般の物件ではリスクについても織り込んだ
うえで事業計画を練る必要があります。
とくに以下の注意点については
慎重に検討しましょう。
維持費用が高くなる

再建築不可物件は築年数がかなり経過
している物件が多いことから住宅の
維持費用が高額になることがあります。
POINT設備の更新費用のほか、床・壁材の補修
雨漏りや虫食いなどの修繕など一般的な
住宅よりも費用がかかる所が増えます。
リフォーム代が高額になる
再建築不可物件のリフォームは
主要構造部分(壁、柱、床、はり、屋根、階段)
の修繕工事を2分の1未満に収める必要
があるものの、その実態はほぼ
フルリフォームに近いリフォームになります。
POINTその結果、新築と同じぐらいの
リフォーム費用がかかることも
覚悟しておかなければなりません。
それでも費用対効果に見合う収益が
見込めるかについては改めて
検討する必要があるでしょう。
災害リスクが高い
再建築不可物件は築年数が古い物件が多いために
耐震性に問題が多い物件であることは
容易に想像が付きます。
しかし、接道義務をみたしていない物件で
ある意味をもう一度考えてみましょう。
POINT接道義務を定めた理由は
緊急時・災害時に消防車・救急車などの
緊急車両がきちんと入ることが
できるようにするためです。
接道義務をみたさない物件は火事や
水害などの災害時のリスクが
高いと言わざるをえません。
解体して更地にした方がいい?
再建築不可物件である戸建は古民家としての
価値があるような建物ならば利用方法も
考えられますが老朽化した建物は
リフォームも難しく、屋根、躯体などの
主要部分が限界にきている
こともあります。
賃貸人に危険を及ぼす恐れがあるのであれば
更地にしてほかの活用方法を探るのが無難です。
もっとも、再建築不可物件を解体する際は
接道条件や隣地との距離によっては
解体費用がかさむ場合があります。
また、一度解体すると単独で建物の建築が
できなくなるリスクがありますので
安易に更地にしてしまうのは疑問です。
更地にした後にどのように活用していくのかを
見据えて検討したほうがよいでしょう。
本日は以上です。
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