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短期譲渡所得・長期譲渡所得とは?

損しないために
知っておくべきこと

「マイホームの売却を考えてるけど
短期譲渡所得だと税率が高いって
聞いたことがあるようなないような・・。」

本日はそんな方のために
基準となる所有期間や税率
損しない売却方法を解説いたします。

短期譲渡所得・長期譲渡所得とは?

POINTマイホームなどの資産を売却した際に
かかる税金のことを「譲渡所得」と言います。

譲渡所得は保有期間が
5年以下か5年以上かによって
「短期譲渡所得」「長期譲渡所得」に
分かれており、それぞれ税率が異なります。

短期譲渡:税率39.63%
長期譲渡:税率20.315%

相続・贈与で引き継いだ場合は
前の所有者の所有期間を引き継ぐことが可能です。

POINTこれだけ見ると、不動産の取得から
5年以内に売却するのはかなり損ですよね。
しかし土地・建物の譲渡所得には
特別控除が設けられています。

3,000万円以下なら
短期譲渡でも損しない!

マイホームを売却する場合には
3,000万円の特別控除を受けられます。

POINTつまり譲渡所得が3,000万円以内なら
所有期間にかかわらず
税金はいっさいかかりません。

短期譲渡所得だからと売却するのを
待つ必要はないのです!

【譲渡所得税の計算方法】

収入額ー(取得費+譲渡費用)ー特別控除額
収入額:売却で得た金額
取得費:購入費用ー減価償却費相当額
譲渡費用:仲介手数料や印紙税など
特別控除額:マイホームは3,000万円

Tipsたとえば4,000万円で購入した家が
5,000万円で売却できた場合でも
収入額は1,000万円なので
特別控除により税金はかかりません。

家を売るなら後悔しないために
必ずすべき1つのこと

不動産の売却で後悔しないために
知っておいた方がいい情報があるんです。

2024年9月現在
不動産の価格が大きく高騰しています。

(不動産価格指数:国土交通省)

国土交通省発表の不動産指数では
2013年4月からはじまった金融緩和(アベノミクス)
の影響で上昇が続いていた不動産価格が
2020年コロナ禍以降に急騰しているのがわかります。

このタイミングで今住んでいる家を査定に出すと
もしかしたら購入金額より
高い金額で売れる可能性があります。

今の生活に不便してなくても
査定額次第ではもっといいところに
住み替えできる可能性も。

大損しないために売却するしないに
関わらず、まずは家の査定依頼をしてみて
今住んでいる家の価値を知って
おくことをおすすめします!

本日は以上です。

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