才光不動産の
“コンタクトポリシー”
こんにちは、才光不動産です。
「問い合わせをすると、後から電話がしつこく来るのでは…」というご不安を多く伺います。
才光不動産は、“相談だけでも歓迎”を明確に掲げ、お客様の意思とペースを最優先します。
本記事では、私たちの連絡方針と法令順守の考え方、実際の運用ルールをわかりやすくご説明します。
私たちが「しつこくしない」理由
- 納得のないご契約は続かないから：短期的な成約より、長期的な満足を重視します。
- 意思決定の主導権はお客様：比較検討・家族相談の時間を確実に確保します。
- 情報の“押し付け”は逆効果：必要な時に、必要な量だけご提案します。
才光不動産の“8つの約束”
- 初回は必ず「最適な連絡手段・頻度」を確認
メール／電話／チャットのうちご希望をお伺いし、頻度（例：週1）や時間帯（例：19時以降×）を記録します。 - ご希望がない“コールドコール”は行いません
名刺交換・問い合わせ・紹介など明確な許諾がある場合のみご連絡します。 - 「今は検討しません」と言われたら即停止
再勧誘はいたしません。停止希望＝全チャネル即時停止が原則です。 - “断定的な表現”をしません
「必ず値上がりします」「損はしません」などの断定・過度な煽りは一切禁止の社内規程です。 - 個人情報は“目的の範囲内”で最小限に
利用目的を明示し、ご要望があれば停止・削除・開示に対応します。 - 資料請求＝契約の圧力にはしません
「相談だけ」「資料だけ」の段階でも、費用はいただきません。 - 比較検討を歓迎
他社様提案を含めて整理する中立的な比較表をお作りします（ご希望制）。 - トラブル時の窓口を明確化
不快な点があれば、担当直通・代表・第三者窓口まで即エスカレーションできます。
— ここがポイント —
才光不動産は、お客様の“連絡レベル”を数値化（例：0＝停止／1＝情報のみ／2＝提案可）して社内共有。
レベル0の方への発信はシステムでブロックされます。
法令順守の基本スタンス
- 宅地建物取引業法の禁止行為を遵守
「断定的判断の提供」「威迫」「迷惑な勧誘」等は厳格に禁止。社内研修を定期実施。 - 特定商取引法に基づく“再勧誘の禁止・クーリング・オフ”の周知
電話勧誘・訪問に該当する取引類型では、再勧誘の禁止とクーリング・オフのご説明を徹底します。 - 特定電子メール法の“事前同意（オプトイン）”を順守
メールで広告・ご案内を送る場合は、事前の同意取得と同意記録の保存を行います。 - 個人情報保護法に基づく権利の尊重
利用目的の特定・通知、公表、第三者提供の管理、利用停止や消去のご請求に対応します。
ワンポイント：
しつこい勧誘と感じた際は、まず「連絡停止」の意思を明確にお伝えください。
それでも改善しない場合は、消費者ホットライン（188）等の公的窓口もご活用いただけます。
連絡ポリシーの実運用（選べる3つのペース）
A：情報のみ
新着情報・価格変更などの速報メールのみ。電話は原則なし。
B：提案あり（週1）
条件に合う物件をまとめてご提案。時間指定の電話1回まで。
C：スポット相談
都度リクエスト制。必要な時だけご連絡をいただきます。
よくあるご質問（抜粋）
- Q. 相談だけで費用はかかりますか？
- A. いいえ。初回相談・相場情報・簡易資金計画は無料です。
- Q. 連絡停止はすぐ反映されますか？
- A. はい。全チャネル即時停止を徹底しています。
- Q. メールの配信停止はどこから？
- A. 案内メールのフッターにある停止リンク、または担当宛てに「配信停止希望」とご返信ください。
- Q. 営業所からの夜間連絡は？
- A. お客様の許諾がある場合を除き、原則 9:00〜19:00の範囲でご連絡します。
「しつこい営業はしない」— それが私たちの約束です。
まずは相談だけでも、お気軽にどうぞ。
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