空き家を所有しているだけで“お金がかかる”。
その現実を意外と知らない方が多いのではないでしょうか？
今回は、放置しておくと大きな負担になりかねない
「空き家と税金・維持コスト」の関係について、わかりやすく解説します。

固定資産税──空き家でも毎年かかる基本の税金

まず押さえておきたいのが、「固定資産税」です。
土地や建物を所有している限り、住んでいなくても必ず課税されます。

さらに注意が必要なのが、特定空き家に指定されるケース。
倒壊の恐れや衛生上の問題があると行政から指摘され、
固定資産税の“住宅用地特例”が外れてしまうことがあります。

住宅が建っている土地は通常、
最大で「固定資産税が6分の1」に軽減されますが、
特定空き家になるとその優遇がなくなり、税額が一気に跳ね上がるのです。

つまり──
放置は「リスク」そのもの。
早めの管理・相談が、税負担を減らす最善策になります。

維持コストは“じわじわ”と家計を圧迫

空き家を所有していると、税金以外にも様々な維持費がかかります。

• 庭木や雑草の手入れ費用
• 屋根や外壁の修繕・点検費
• 水道・電気の基本料金
• 火災保険・地震保険の維持費
• 不法投棄やいたずらの対応費

特に冬の札幌では、雪害対策や水道凍結防止といった管理費が発生します。
「使っていないからお金がかからない」と思っていると、
気づけば年間数十万円単位の出費になっていることも珍しくありません。

相続後に注意！「名義未変更」はトラブルのもと

相続で空き家を引き継いだものの、
名義変更をしていないというケースも多く見られます。

この状態を放置しておくと、
売却や管理の手続きができないだけでなく、
固定資産税の納付書が届かず滞納状態になるリスクもあります。

令和6年（2024年）からは、相続登記が義務化されています。
名義を明確にすることは、トラブルを防ぐうえでも重要です。

税金を抑えるための３つのポイント

空き家を所有しても、工夫次第で税金を抑えることができます。
才光不動産では次の３つを特におすすめしています。

1. 1. 活用または貸出で「住宅用地特例」を維持
      誰かが住む状態を保てば、固定資産税の軽減を受け続けられます。

1. 1. 老朽化が進む前に「解体＋土地売却」
      建物を撤去して更地にすれば、維持費をゼロにできます。
      才光不動産では解体から売却まで一括対応が可能です。

1. 税理士・行政と連携して最適な方法を選ぶ
   場合によっては、譲渡所得税や特例控除の適用も検討できます。

放置せず、未来へ。──それが空き家対策の本質です

空き家を持つということは、“責任”と“可能性”を同時に持つということ。
早めに動くことで、税金・費用・手間を最小限に抑えられます。

才光不動産では、税金面も踏まえた総合的な空き家相談を承っています。
現地調査・市場査定・解体見積りまで、
すべて無料でご案内しております。

空き家を「負担」から「未来の資産」へ──
その一歩を、今ここから踏み出してみませんか？

本日は以上です。

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