事務所利用可①

現代の傾向

現代社会のニーズや入居者の利便性を考えると、
貸マンションは必ずしも住宅専用
である必要はないかもしれません。

では、どういったニーズがあるのか？

POINT事務所として使用したいという
ニーズがあるのです。

それに応えていくことで空室を埋めることに
つながるのではないでしょうか。

今回は、実は少しそういうことを
考えていたという大家さんのために

事務所可物件の特徴や住宅専用から
事務所可へ変更する際の注意点や
手続き方法について解説いたします。

事務所利用のニーズとは

皆様もご存じのとおり少子高齢化という
問題解決に向けて国では年齢・性別を問わず
誰もが活躍できる「一億総活躍社会」という
ものへの取り組みが進められています。

POINTこの「一億総活躍社会」をわかりやすく
説明しますと少子高齢化に歯止めをかけ
50年後の人口1億人を維持し、家庭・職場・地域
で誰もが活躍できる社会を
目指すというものです。

そこで求められるのが
フレックス制・リモートワーク・フリーランス
といった働き方の多様化といわれています。

POINTなかでも、近年フリーランスで働く方が
増加傾向にあるので、今後、小規模な
事務所向けのオフィス需要はますます
高まることが考えられます。

そのため、マンションやアパートの
事務所利用が期待されるのです。
オフィスビルを借りるよりも安く
落ち着いて仕事ができる空間は個人経営の会社や
フリーランスの方にとって最適な環境なのです。

POINT事務所可とは、あくまでも事務所であって
物品販売店や飲食店などの
店舗は含まれないので、注意してください。

本日は以上です。

電話受付時間：9時〜23時
☎︎

他のお客様との電話中などで応答できなかった場合は
弊社から折り返しのお電話をさせて頂きます。
✉️

才光LINE公式アカウント
24時間受付中

ご相談だけでも大歓迎ですので
お気軽にご連絡下さい！
宅建士紹介