公的融資

財形住宅融資
地方自治体などの融資
フラット35

※フラット35は住宅金融支援機構と
民間金融機関が共同で融資を行うものですが
その性質から公的融資に分類しております。

公的融資の特徴としては安定した収入のある
方であれば利用できるものの

POINT建築基準法とは別に独自の審査基準を満たした
物件を融資対象にしているため利用できる物件
が限られてしまうといった点が挙げられます。

民間融資

銀行の住宅ローン
生保・損保系住宅ローン
農協（JA)・労働金庫など
信販・クレジット会社など
ノンバンク系住宅ローン

POINT民間融資の特徴としては原則として
建築基準法に適合していれば融資対象
となるため多くの物件で利用できる一方で
借入本人に対する審査が公的融資と比べて
厳しい傾向にある点が挙げられます。

その他の融資

社内住宅融資
共済組合住宅融資

POINT勤務先から融資を受ける社内融資や公務員が
利用できる共済組合融資などが分類されます。
これらは独自の審査基準を設けていますので
利用できるかどうかを含め、お客様自身で
確認していただく必要がございます。

本日は以上です。

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