未登記建物のデメリット

未登記建物か
確認する方法

自分が所有もしくは相続した建物が
未登記建物か確認するには役所から毎年届く
固定資産税納税通知書を確認するのが有効です。
登記の有無に関わらず不動産の所有者は
固定資産税を納める必要があるので
未登記建物であっても
固定資産税納税通知書が届きます。

固定資産税納税通知書をなくした場合や
故人の自宅で見つからない場合は
建物所在地の市区町村役場や税事務所などで
「公課証明書」や「不動産課税台帳」を
取得して確認しましょう。

未登記建物を放置する
リスク・デメリット

未登記建物は違法ですがその罰則を
受けずにいることがほとんどです。
しかし、罰則がないとはいえ
未登記のまま放置していると下記の
5つのリスクやデメリットがあります。

それぞれ詳しく解説していきます。

固定資産税が高くなる

未登記建物の場合、土地にかかる固定資産税の
軽減措置が適用されず固定資産税が
高くなる恐れがあります。

土地に住宅が建っている場合
土地の固定資産税が最大で6分の1
都市計画税が3分の1まで減額される
軽減措置が適用されます。

未登記建物の場合、住宅が建っていると
自治体が把握していない可能性もあり
「建物が建っていない土地」として
固定資産税や都市計画税が計算される
可能性もあるため注意が必要です。

住宅ローンが組めない

未登記建物のままでは抵当権が
設定できず建物を担保にできません。
銀行も未登記建物であれば融資を
承認しないため住宅ローンを
組めなくなってしまいます。

逆に言えば住宅ローンを組んで住宅を
建設した場合、建物を担保にするために
登記申請をしているため未登記建物である
可能性は低いともいえるでしょう。

一方で、故人が退職金や貯金を使用し
現金一括で自宅を建設、増築した場合は
未登記のままになってしまっている
可能性があります。

売却が難しい

未登記建物を売却することは不可能では
ありませんが現実的には買手が見つからず
売却できない可能性が高いです。
未登記建物は固定資産税の軽減措置が
適用されない恐れや住宅ローンを組めない
などのデメリットがあるからです。

また、未登記状態を解消し登記申請をする
には10～30万円前後の費用がかかります。

相続手続きが煩雑になる

未登記建物の表題部登記の義務は
建物を相続した相続人に受け継がれます。
そのため、相続人が売却、ローンを組んで
リフォームをする場合は相続人が
登記申請をしなければなりません。

故人が長年に未登記建物を放置していた場合
登記申請に必要な書類を紛失している可能性も高く
必要書類をすべて集めるだけでも
かなりの時間と費用、手間がかかります。

底地所有者へ対抗できない

未登記建物はその建物の所有権を
第三者へ主張することができません。
第三者が所有する土地の上に建物が
建っている場合、建物そのものの所有権だけでなく
土地の貸借権についても底地所有者に
権利を主張できなくなってしまいます。

上記の事態が起き建物ごと
立ち退きを命じられた場合は
建物を取り壊すしか選択肢が
なくなってしまいます。

本日は以上です。

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