未登記建物の登記

未登記建物を登記する方法

登記していない建物を所有している場合や
相続した建物が未登記建物だった場合は
登記申請が必要です。
未登記建物の登記は「表題部」を登記し
次に「権利部」の登記を行います。

本日はそれぞれの登記について
詳しく解説していきます。

表題部の登記

「表題部」の登記とは「建物の情報」を
登録するもので主に下記の
情報を登録します。

必要書類の作成後は登記をしたい建物の所在地を
管轄している法務局へ必要書類を
持参または郵送により手続きします。

登記申請の方法および必要書類

必要書類のうち下記の3つは自分で
役所の窓口で取得できます。

土地家屋調査士に依頼すれば上記書類の作成
だけでなく登記申請書の作成も行ってもらえます。

権利部の登記

「権利部」の登記とは「建物の所有者」に
関する情報を登録するものです。
権利部の登記も表題部の登記と同様に
必要書類をすべて揃え建物の所在地を
管轄する法務局へ提出すれば完了します。

権利部の放棄方法および必要書類は下記の通りです。

権利部の登記は所有者の情報を登記する
だけで良いので書類集めは
表題部に比べて簡単です。

未登記建物の登記費用

未登記建物を登記する際の費用は
①登録免許税と②専門家に
支払う報酬に分けられます。
それぞれの費用相場は下記の通りです。

登録免許税とは

登記をする際にかかる税金であり表題登記
にはかからず権利部の登記（所有権保存登記）
をするときにかかります。

権利部の登記時にかかる登録免許税は
「不動産の評価額×0.4％」です。
不動産の評価額は固定資産税納税通知書に
記載されている固定資産税評価額です。

住宅用家屋証明書があると
登録免許税が大幅に軽減されます！

建物が一定の条件を満たしていれば
住宅用家屋証明書の交付が
受けることができます。

住宅用家屋証明書を登記申請時に提出すれば
登記時にかかる登録免許税を
0.4%から0.15%へと軽減できます。

住宅用家屋証明書の交付を
受けるための主な条件

①個人が自己居住用のために取得
（新築）したものであること
②住宅面積が家屋全体の
90%を超えること
③新築後または取得後1年以内に
登記を受けるものであること
④床面積が登記簿上50㎡以上あること
マンションの場合は耐火建築物・準耐火建築物
低層集合住宅のいずれかに該当すること

本日は以上です。

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