タワマン節税・終了（後編）

マンションと戸建てとの
税金格差を是正へ

今回予定されている改正では
実勢価格との乖離率が1.67倍以上に
なる場合においては
「相続税評価額×乖離率×0.6」で
評価することになりました。

「相続税評価額×乖離率」で一旦
実勢価格に調整しなおしてから
0.6掛けする根拠とは・・・

これには一応の理屈があります。
戸建てにおける平均乖離率は1.66倍。
戸建てと同じ水準の乖離率以下ならOK。
それ以上の場合は一旦、時価に戻してから
戸建てと同様の調整を掛ける。
つまり1÷1.66＝0.6だから、これによって
戸建ての場合との格差を
是正しようとしたのです。

この改正が適用されるのは2024年1月1日以降
相続や贈与によって取得する財産です。
タワマンだけが対象ではなく
マンションの場合はすべてが該当します。

12万円だった相続税が
42倍の508万円に

さきほど掲げた東京都内のタワマンを例にとると
乖離率は3.2倍であるから

なんと496万円！
42倍もの大増税ということになります。

タワマン特需でウハウハ
だった業者にも大打撃？

今回の改正で震え上がっているのは
富裕層ばかりではありません。
タワマンを建てまくっている
デベロッパーやゼネコンです。

彼らにとってタワマンはとても
おいしい商品でした。
考えてもみれば節税を目論む富裕層に
とっては時価と評価額の乖離が大きいほど
節税になります。
価格は「高ければ高いほど」
節税効果は大きくなります。
買う際に借り入れをすれば借入残額も
評価額から差し引けるのでマンション価格が
高騰し続けている限りデベロッパーも
金融機関もウハウハの状況だったのです。

ところが今回の改正によって相続時の
評価額が戸建てのそれと変わらない
ものとなってしまえば節税という
営業にとっての錦の御旗は
降ろされることになります。

節税目的でタワマンを
購入する人の割合

ただ、タワマンを節税目的で購入している人の
割合は3％ではないか？という説もあります。

実際に上記の業種の方はそんなに深刻な問題
と捉えている方は少ないようです。

前編・後編にわたり解説いたしましたが
節税ができなくなるのは仕方がないと
思えます。

節税目的でタワマンを購入している人が
果たしてどれくらいいるのか・・・

その割合は抜きに、この節税対策の法改正を
考えるとインボイス制度などのように
全くもって導入理由に納得できず
制度自体も欠陥だらけのものではなく
珍しく理解できるものであると評価
できる言えるのではないでしょうか。

本日は以上です。

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