よくある質問

不動産売却時の税金に
関するよくある質問

不動産を売却した際の税金について
よくある質問について解説いたします。

土地と建物の売却における
税金に違いはありますか？

Tips土地のみの売買か建物と一括して
売買したかなどの取引内容の違いにより
課税金額に違いはありません。
ただし、取引に関する手数料や
諸費用については取引の内容に
よって違いが生じます。

Tipsまた、不動産を売却した時点で
適用を受けられる特別控除も建物の売却に
関して適用される特例、土地の売却のみに
適用される特例などがある場合があります。
したがって、同じ取引金額でも取引の内容に
よっては税金の額に違いが
生じることがあります。

相続した土地を売却する場合の
税金はどうなりますか？

Tips土地の売却には譲渡所得税と住民税
印紙税の3種類が課せられます。
譲渡所得税は土地の所有期間によって
長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ
税率が異なります。
5年以上保有していた場合の
長期譲渡所得税率は15.315%
（復興特別所得税2.1%含む）
住民税率が5%です。
5年未満の場合は
短期譲渡所得税率30.63%
（復興特別所得税2.1%含む）
住民税率9%の税金が課せられます。
（※復興特別所得税は2037年
まで課されます。）

ただし、5年の保有期間とは
土地を取得した日から譲渡した年の
1月1日までなので注意が必要です。
譲渡所得を計算する際の不動産の取得費用は
被相続人が不動産の取得にかかった
金額が適用されます。相続によって取得した
土地を3年10ヶ月以内に売却した場合
所得税の計算の際に相続税申告時に
納付した相続税の一部を譲渡所得の
取得費に含めることができるため
税額を軽減できます。

不動産の売却に
消費税はかかりますか？

Tips個人間の売買の場合、取引に関して消費税は
課されません。ただし、不動産会社に
仲介を依頼した場合の仲介手数料など
法人の行う手続き等の手数料には、
消費税が課されます。

税金の納付時期はいつ？

Tips契約書を発行した際の印紙税や
登記を行った際に納付する登録免許税などは
いずれも手続きを行った際に税金の
納付が完了しています。所得税に関しては
不動産の売却で課税所得が発生した場合
翌年の期限までにご自身で確定申告を行い
納税を済ませる必要があります。

まとめ

不動産を売却して譲渡所得がプラスの場合は
所得税等が課税されるのが原則です。
その税率に関しては所有期間が
長いほどお得になります。

また居住用財産を売却した場合には
節税や源泉徴収税額の還付等ができる
5つの特例があります。
マイホームは売却によって過剰な税金が
発生しないよう配慮がなされています。

本日は以上です。

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