保全措置
本日は手付金に関する注意点を
いくつか解説いたします。
売主が宅建業者の場合、手付金や中間金を
受領する時その額が一定の金額を超えると
保証書の控えを交付するなどの保全措置を
講じることが義務付けられています。
この措置は業者が倒産したなどの不測の事態が
発生した時でも買主が支払った手付金等に
ついてその返還が受けられるように
するためのものです。
保証書をもらう
①売買代金の10％（未完成物件の場合は5％）
を超えまたは②1,000万円を超える手付金等
（契約日以降、引き渡し前までに支払う
手付金のほか中間金等を含みます。）
を支払う場合は保証機関の発行した
保証書等を売主業者からもらってください。
保証書等の交付がないときは手付金等の
支払いを拒むことができます。
手付金等の額が上記の一定金額以下の場合や
買主へ所有権移転登記がなされた場合は
保全措置の対象になりません。
宅建業者が売主の場合、売買代金の20％を
超える額の手付金を受領することはできません。
売主が宅建業者でない一般の取引の場合は
手付金等の保全措置の義務や手付金の
上限額の制限は適用されません。
手付のない契約は危険
「100％融資できます。手付は不要です。」
などと言われ手付金なしで契約を締結する
事が稀にあります。手付金なしで契約した場合
契約を解除しなければならない事情が生じた時に
手付金の放棄による契約の解除ができませんので
違約金が発生してしまいます。
手付金がいらないからと安易に契約することは
大変危険であることを知っておきましょう。
手付金が少額の取引も危険
「希少物件だから、すぐに契約しないと物件を
逃してしまう。手付金は少額
（例えば10万円）だから万一の場合は
手付放棄で契約解除できる。」
などと言われて契約を急がされ売買契約を
したところ後日、契約を解除しようとしたら
売主は既に履行に着手しているので手付解除
できない等と言われてトラブルに
なるケースがあります。
手付金が少額ということは
売主からも簡単に手付金倍返しによる
契約解除がされる可能性がある
ということでもあり特段の事情がなければ
手付金を少額な金額とすることは
一般的ではありません。
（売買契約の解除に抑止力を持たせるため
一般的に手付金は売買金額の
5％〜10％程度とされています。）
契約をするかしないかについて熟考をさせず
手付金を少額にして物件を紹介した当日に
契約を迫ってくる不動産業者には
特に気を付ける必要があります。
本日は以上です。
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